1977-04-12 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
その以前に人事委員会の勧告は尊重しなければならぬと言っておきながら、法律で決められた独自の独立機関である人事委員会に対して、人事委員長会議だとか人事委員会の事務局長会議というもの、略称全人連といっておりますが、全国人事委員会連合会、こういったものが情報連絡に集まるならばいざ知らず、自治省が招集していろいろなことを示唆したり、助言という名のもとに今度の勧告はこういうふうに抑えろと言ったり、そういったことが
その以前に人事委員会の勧告は尊重しなければならぬと言っておきながら、法律で決められた独自の独立機関である人事委員会に対して、人事委員長会議だとか人事委員会の事務局長会議というもの、略称全人連といっておりますが、全国人事委員会連合会、こういったものが情報連絡に集まるならばいざ知らず、自治省が招集していろいろなことを示唆したり、助言という名のもとに今度の勧告はこういうふうに抑えろと言ったり、そういったことが
昨年は御承知のように、八月十五日に人事委員長会議を開きまして、人事院勧告を受けての地方公務員の給与関係はどうすべきであろうかというのを篤と御懇談申し上げたわけであります。そのときにも十分私どもも、給与改定に当たっての、ないしは現在の給与制度の運用等の適正化についての意見交換も行って、活発な御意見をいただきました。
○大出委員 自治省が人事委員長会議を開いて、その席で、鎌田次官が物を言い、行政局長が物を言い、その中に、ろくな調査もしてないじゃないかと言わんばかりのことを言っているんですよ。調査結果を公表しろと言う。自治省が、地方人事委員会に向かって、調査結果を公表しろ。皆さんは公表してない。皆さんの好きなところだけしか公表してない。
そこで、二つだけお願いしたいと申し上げましたのは、今月二十八日の日に十都市の人事委員長会議、地方人事委員会の人事委員長会議などが開かれるわけであります。 〔藤尾委員長代理退席、委員長着席〕 この辺でおそらく各地方の人事委員会の線もそろうだろうと思うのでありますが、横浜の人事委員会などの様子を聞いてみますと、今月中に地方人事委員会が勧告を出す、こういうことであります。